エストニアはIT大国!日本のマイナンバー制度もここまでできる! | On The Road

エストニアはIT大国!日本のマイナンバー制度もここまでできる!

 

バルト三国の一番北に位置する人口130万人のエストニア。この小国エストニアがなんと、世界を代表するIT大国だと皆さんご存知だろうか。

世界各国の政府関係者がこの国のIT制度を視察しに来ているのだ。マッキンゼー出身の大前研一が率いる向研会もエストニアへ視察へ行っている。

エストニアのIT事業に簡単に触れてみよう。有名なところだとマイクロソフトが買収したSkype(スカイプ)はエストニア出身の企業だ。

また、日本が導入したマイナンバー制度をエストニアは真っ先に導入するどころか、政府すら電子化してしまっているのである。その構想プロジェクトの名前は「e-Estonia(電子政府)」。

それでは何故、人口130万人のエストニアがIT大国として成長できたのか、エストニアで起きているe-Estoniaの全貌、日本が見習うべきマイナンバー制度について本記事にて解説していきたい。

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ソビエト連邦時代にIT技術の基盤がエストニアにはできていた!

バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアは以前はソビエト連邦に含まれいた。その名残でソビエト連邦統治時代から入植したロシア人なども暮らしている。

ソビエト連邦は当時、コメコン経済(経済相互援助会議)と呼ばれる経済援助体制を築いていた。これはざっくり言うと、各連邦に産業を割り当てて相互に経済を援助するような体制だ。

バルト三国では、エストニアがIT関連、ラトビアが自動車や造船産業、リトアニアが電子産業と言った具合に各連邦に特定の産業を担わせていたのだ。当時エストニアはIT関連を担っていて、サイバネティクス研究所やデータセンターなども設置されていた。

ソビエト連邦が崩壊しエストニアは独立を果たす。エストニアに残った当時のITエンジニアたちの頭脳を活用して、政府が資本を集中投下。インフラの整備などよりも真っ先にIT戦略に投下したところがエストニアらしい。そして様々なIT戦略が開花してIT大国へと発展を遂げたのだ。

また、ロシアからのサイバー攻撃の対策からもIT技術は鍛えられている。ロシアはエストニアに対して、世界初の大規模なサイバー攻撃を2007年に仕掛けた。

ロシア政府はこれを否定しているが、これによりNATOはエストニアにサイバー防衛センターを設置させたのだ。これによりサイバー防衛技術が向上した。

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全てのものをインターネット上で完結させる構想「e-Estonia(電子政府)」!

さてそれでは、エストニアがIT大国と言われる所以を見ていこう。エストニア独立後に政府は、選挙、教育、医療、警察、居住権などの全てのものをインターネット上で完結させるようなe-Estonia(電子政府)を構想した。

まず最初に行ったのが、国民への番号付帯とX-Roadと呼ばれる全てのシステム統合だった。

全国民へ番号を付与することで個人の管理をする、その上で社会保障、医療などの政府が運営するシステムや民間企業とシステムを統合してX-Roadを構築した。これは日本が見習うべき点があるので後述する。

全国民へ番号が付与されIDカードが導入されたのが2002年のこと。そして個人に付与された番号を活用することで、インターネット上で下記のようなことが実現できたのだ。

銀行講座へのアクセス、医療の診断記録管理、会社登記、インターネット上で投票や政治へ参加できる事実上の直接民主主義、電子納税などなど。

実現できたことは他にもたくさんある。X-Roadによって民間企業ともシステム統合ができるようになったので、ICカードさえあれば民間のサービスも簡単に受けられるようになったのだ。

このような全国民のデータベースの一元管理による広域のサービス利用は、エストニアだけだ。

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エストニアから学ぼう!さあどうする日本のマイナンバー制度!?

これを読んだ後に、日本のマイナンバー制度を考えると見劣りするだろう。日本ではマイナンバー制度に対して、情報の漏洩に関して不安という声が大きい。

しかし、情報漏洩する可能性があるにしろ、マイナンバー制度を導入することで享受できるメリットの方が大きいのは間違いない。また、人間に番号をつけるのは道徳的に嫌っていう意見もある。そういった声のせいで、いかに日本が前に進まない変革できない国なっているか。

日本のマイナンバー制度は、政府が運営する社会保障や税金管理などに活用されているが、今後は民間企業にまで連携を広げて広域のサービス利用ができるようにして欲しい。

また、日本には少子高齢化という問題がある。これを改善するためにマイナンバー制度を多いに活用して欲しい。例えば、出生人数に合わせた育児給付制度、低所得者への補助制度、マイナンバー制度によって戸籍制度すら撤廃することができる。

マイナンバー制度により個人の収入や家族構成を管理できるので、やろうと思えばすぐにだってできる。

また、少子高齢化は人材不足を招く。人材不足を解決するには効率化しかない。マイナンバー制度による効率化の方法はエストニアを手本にすればいいのだ。

 

ちなみにエストニアの首都タリンは世界遺産に登録されるほど綺麗な街だ。こんな綺麗な街が世界一ITが進んでいるなんてなんだか面白い。

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