先日、開票された大阪市長選挙。これは、大阪都構想を巡って橋本氏が辞任したことで行われた。まずは選挙結果を見てみよう。

• 橋下徹氏（大阪維新の会・前）　377,472票
• 藤島利久氏（無所属・新）　　　24,004票
• マック赤坂氏（スマイル党・新）18,618票
• 二野宮茂雄氏（無所属・新）　　11,274票

• 無効票　 67,000票

予定調和の選挙だったので橋本氏が当選したのは当然だが、無効票の数に注目してもらいたい。無効票の67,000票は橋本氏以外の三名の総和よりも多いのだ。これこそ民意の通らない選挙である。

この選挙には6億円もの多額な税金が使われており、選挙前から結果は自明だ。果たしてこの選挙を行う意味があったのか。

もう一ついうと、立候補した四名の誰一人として大阪市に住んでいないのだ。それは、大阪市外に住所があるということである。公職選挙法上、「大阪市長に立候補するには、日本国民で満25歳以上の人」との定めがあるのでこれは法律的には問題ないが、市民からすると何故？と思われるだろう。

上記の問題点から三つの改善案を考えてみた。

改善案①！否定票を導入せよ

これは、無効票(死票)である67,000票を低減させる策として活用できるであろう。誰にも賛同できないというのが無効票の意味であるのなら、この人には市長になってほしくないという否定表を導入すれば民意が反映されるのではないか。また、一人の立候補者に集中する票を分散させることもできる。

改善案②！立候補できる基準の再定義せよ

政治に全く知識のない芸能人や、名声を獲得したいがために立候補をする人たちを避ける必要がある。とある芸能人議員は、所属している党のマニュフェストを知らなかったり、政治はあまり分からないんで…と問題発言をした人もいる。

この人たちをどうすれば精査できるのか、それは立候補するにあたって試験を導入すれば解決できる。試験で一定以上の点数を取れなければ立候補はできない。これで政治に無知な人たちを省くことができるだろう。

改善案③！ネット選挙を導入せよ

若い人たちの選挙率が低いのは事実だ。年齢が上がれば上がる程、選挙率は高まっていく。これは高齢者の民意は政治に通るが、若者の意見が反映されないも同じ。であれば、若者が扱いやすいネットで選挙ができるようインフラを整えて上げれば良い。

選挙システムの改善案まとめ！

上記、三つの改善を上げたが、既にこの改善案を実行しようと立ち上がっている人たちもいる。民主主義とは、「国家や集団の権力者が構成員の全員であり、その意思決定は構成員の合意により行う体制・政体」を指す。民主主義を採用している日本なのだから、是非改善して民意が政治に反映されるような仕組みづくりをして欲しい。