日本のメディアを支配している電通。 この電通のタブーともいわれる内部に切り込んでいるのが苫米地英人の本書だ。この本を読むまでは、電通がなにをしている会社なのか分からなかったが本書を読了して実態が明らかになった。

正直驚いた。電通がこの日本を傀儡しているといっても過言ではない。では何を行っているのか明らかにしていこう。

マスメディアを傀儡する広告代理店としての電通

電通はメディア(テレビ・ラジオ・新聞など)に広告主を紹介する会社である。また、広告主にメディアを紹介する企業でもある。テレビで例えると、CM枠で宣伝したい企業とテレビ局を結び付ける企業なのである。

なにが問題なのかというと、広告主あってのテレビ局なので、主要な広告主を悪くいうニュースは大々的には放送できないということである。大震災後の東電のネガティブなニュースを放送できなかったのもここに問題がある。東電といえば、でんこちゃんでおなじみのCMを見た事があるだろう。

どこのテレビ局でも東電はお得意様なのだ。お得意様は悪いくは言えないという動機で東電のネガティブなニュースは流せなかったのだ。

では、電通の何がいけないのか

メディア、広告主の双方の代理を一社で行っていて独占しているのが問題なのだ。メディア、広告主は、独占している電通に代理を頼む以外の方法がなくなる。つまり双方が電通には頭が上がらない状況なのだ。

電通がこういったものを世間に普及したい、こういったものを世間にプロパガンダしたいと言えば、メディアは広告主を失いたくないので従わざるを得ない。

それともう一点。国内で唯一視聴率を計測しているビデオリサーチの筆頭株主は電通なのだ。外部で監査する機関はない。仮説ではあるが、このビデオリサーチで視聴率を改竄さえすれば、視聴率を自由に操って広告主を手玉に取ることもできる。

電通を解体するにはどうすればよいのか

これは中々難しい問題だ。実は電通の社外監査役には、独占禁止法に携わる公正取引委員会の元幹部が在籍している。他には銀行出身者、元政治家なども重鎮している。これでは、独占禁止法で訴えるのも難しく、政治家からの外圧もある。

まずは、我々市民が本当の意味での電通という会社を認識する必要がある。この本書を読んで電通に伏在している裏を知って欲しい。

著者の苫米地英人も本書に書いていたが、皆で公正なメディアを取り戻すためにも叫び続けなければならないのだ。